日本共産党
井下けんじの目指す横浜
政策と訴え
日本共産党の井下けんじの政策と訴えを紹介します。
カジノ誘致ノーの市議会を
林文子市長は、カジノの横浜誘致について、２０１７年の市長選を前にして、それまでの積極的誘致論を引っこめ、「白紙状態」という態度表明をし、市長に当選しました。
しかし、一方では、２０１８年７月、国会で自民、公明の与党と日本維新の会の賛成多数でＩＲ（カジノ）実施法が成立した直後に、横浜市は、カジノ誘致の是非の検討に必要として、市に参入を狙う事業者から事業構想案の募集を始めました。これは誘致にむけた準備活動です。その説明会には22事業者が出席、うち、少なくとも12事業者が構想案を市に提出。米国とアジアの主だったカジノ大手資本が勢ぞろいし、日本人・横浜市民の懐を狙って虎視眈眈です。
報道では、ＭＧＭ、ウィン、シーザーズのラスベガスカジノ資本３社の構想案は山下ふ頭を想定したものです。山下公園隣の山下ふ頭では横浜市が基盤整備と移転補償だけで４９０億円投じて港湾施設からリゾート地にかえる事業を推進、自民党市議団からは、このふ頭でカジノという声が議場内外で繰り返し上がっています。
２０１８年の９月議会で自民、公明などの賛成で議決された、横浜市の４年間の方針を示した「中期４か年計画２０１８～２０２１」（以下中期計画）には「統合型リゾート（ＩＲ）については、国の動向を見据え、検討」と書かれています。
林市長が、検討した結果として誘致が必要との結論を下すことを認めるものとなっています。しかし、賭博であるカジノの実施法を横浜で具体化し、誘致することは、市民は求めていません。中期計画へのパブリックコメントでは８３０通の市民意見のうち、誘致反対意見が４０７通と半分を占めています。
カジノ誘致反対を本会議で表明した民権フォーラム（立憲民主党と国民民主党に所属する議員が構成員の会派、以下民権）は、カジノ誘致を「検討」するとした中期計画の採決では自民・公明と同じ態度でしたが、反対の姿勢を最後まで堅持されることを願うばかりです。
林市長が誘致を決めても、議会の同意なしで国に名乗りを上げることはできません。国会でカジノ実施法を強行採決した自民、公明の両党に厳しい審判を下し、カジノ誘致ＮＯの議会を市民の手でつくりましょう。市民運動と世論の高まりのなかで、市会の主要会派の態度にも変化の兆しが表れています。
あります！カジノをとめる方法
➀林市長に手を上げさせない
➁議会が賛成しない
市長がカジノ誘致に走っても、議会が賛成しなければ、カジノは誘致できません。キッパリとカジノNO！を示す人を議会に送りましょう。
日本共産党の井下けんじは、カジノ誘致阻止にむけて、議会内外で市民と野党の共同を強めるために全力を尽くします。
中学校給食実現の議会を
すべての子どもが出来立てのおいしい栄養バランスのとれた給食で昼食をとることは、笑顔で会話する時間が共有され、心と体が大きく成長する中学生には特に必要なことです。
全国の中学校給食実施率は公立中学校で90.2％（16年５月１日現在）、自治体では95％を超えています（18年文科省調査）。20の政令指定都市では、横浜市だけが未実施です。川崎市は、２０１７年12月に全中学校で全員喫食の給食を実施、県内では19市中未実施は６、うち横須賀、秦野、平塚、伊勢原の４市が実施を決定し、11月18日投票の茅ヶ崎市長選で当選した候補者は実施を公約しています。残るは横浜だけとなります。
自民、公明が賛成した中期計画は、中学校の昼食について「各家庭のライフスタイルや日々の都合に合わせて（ハマ弁、家庭弁当、業者弁当から）選択できる環境を充実」としています。この記述は、４年間は中学校給食を実施しないという宣言です。採決で両党に同調した民権は、ハマ弁の給食化を主張していますが、言行一致が求められています。
自民、公明が強く推すハマ弁（横浜型業者配達弁当）は、目標にした喫食率20％は、遠く及ばず、値下げしても２％程度と低迷したままです。栄養バランスでも、栄養価でも、文科省の学校給食摂取基準を満たさず、食育の教材とも言えません。ハマ弁事業は、すでに破たんしています。給食を実施するしかありません。
林市長は、中学校給食を実施しない理由として、多額の費用がかかることと施設スペースがないことの二つをあげています。市教育委員会の試算では、自校調理方式を全中学校で実施する場合の初期費用は２６０億円です。市の一般会計予算１兆７千億円の1.5％にしかすぎません。
３か年で全市立学校にエアコンを設置したように給食施設も複数年で整備すれば費用問題はクリアできる、施設スペースがない学校では隣接小学校で調理する親子方式でカバーをという日本共産党の現実的な提案に対して、林市長は一切耳を貸しません。
学校給食をはなから否定する自民・公明が過半数をしめる議会の力関係が市長の態度を左右しています。
日本共産党の躍進で給食実施に後ろ向きの政党、会派の議席を減らし、中学校給食実現への道を切り開きましょう。
日本最大の政令指定都市 横浜から
９条改憲ノー、10％消費税ストップの声を
昨年９月の沖縄県知事選で、辺野古新基地建設阻止を掲げる玉城デニー県知事が誕生、安倍政権に痛打を与え、政権の土台を揺さぶっています。今度は全国で最大の政令指定都市・横浜から９条改憲ノー、安倍政権は退陣をの声を上げる番です。
安倍首相は、９条改憲を「９条に自衛隊を明記する」だけで「自衛隊の権限・任務は変わらない」といいます。しかし、これによって、戦力の不保持、交戦権否定の９条２項の空文化・死文化に道を開き、海外での武力行使が無制限となってしまうことは明白です。
安倍政権による北朝鮮の脅威を最大の口実にすすめられてきた安保法制、辺野古新基地建設、９条改憲はその根拠が崩壊しつつあります。２０１８年６月の米朝首脳会談では、新しい米朝関係の確立、朝鮮半島の永続的な平和と完全な非核化が合意され、９月には３度目の南北首脳会談が開かれ、２度目の米朝会談の準備にむけた動きがあります。
対立から対話への大転換です。２０１９年４月の統一地方選挙は、安倍９条改憲策動を許さない思いを行動に示す絶好の機会となります。
安倍政権と自民党主導の横浜市議会のもとで、横浜港の中心に構える米軍専用ふ頭ノース・ドック（神奈川区）は、港湾施設から日米共同の軍事訓練の基地へと変容し、市立中学生が使用する歴史と公民の社会科教科書は、日本の侵略戦争と植民地支配を美化し、改憲を志向し、安倍首相が推奨する教科書です。
安倍政権の退場は、国政だけでなく市政でも明るい平和な未来、明日を切り開きます。
消費税は、低所得層ほど重くのしかかる、いわゆる逆進性の強い過酷な税制です。安倍首相は、２０１９年10月から10％に増税することを表明しました。アベノミクスのもとで大企業は空前の利益をあげる一方、実質賃金は下落しています。賃金低迷が将来不安の高まりと重なり、消費不況をもたらしています。
２人以上の世帯の実質消費支出は、安倍政権のもとで21万円の減です。所得と消費が低下しているなかでの消費税増税は、暮らしと経済に深刻な打撃となるだけです。食料品などの「軽減税率」は税率を現行の８％に据え置くだけです。食料品の消費税は、イギリス、カナダなどはゼロ、ドイツ７％、フランス5.5％で、日本の８％は高すぎます。日本共産党は、消費税増税はやめ、消費税増税に代わる財源提案として、富裕層や大企業に応分の負担を求めています。
貧困と格差拡大に追い打ちをかける消費税10％を狙う安倍政権に痛打となるのが、統一地方選挙での日本共産党の躍進です。
子育てを応援する市政へ
●認可保育所に入所できなかった「保留児童」(３０８０人-２０１８年）を解消するため、安心して預けられる認可保育所増設をめざします。
●少人数学級を推進し、子どもたちに行き届いた教育をめざします。
●学童保育クラブへの公的支援を強め、安全で充実した放課後を保障します。
●中３までの小児医療助成を、１８歳までに拡大し、一部負担金と所得制限を廃止します。
福祉優先の市政を
●高すぎる国保料・介護保険料を一般会計からの繰り入れを増やし、各会計積
立金も活用して引き下げます。
●後期高齢者医療制度保険料を引き下げます。
●特養老人ホームの増設を国・公有地の活用で進め、現行の１年以内という入
所持ち期間を短縮します。
●障害者の「地域作業所」運営支援・精神障害者の医療費助成対象拡大など障
害者施策を拡充します。また、横浜市の障害者法定雇用率を早期に達成しま
す。
安全・安心な街 横浜を
●生活関連道路に歩道をつくるなど安全対策を進めます。
●バス路線を拡充・整備し、交通不便地域をなくします。
●大型公共事業を大幅に抑制し、防災・減災予算を抜本的に増やし、消防力を強化し、地震、風水害、火災などの災害に強い安全・安心の横浜にします。
●住まいは人権です、市有地も活用し、市営住宅を増やします。
生き生きと働き、中小企業が元気な横浜を
●大企業に投資額の12％もの助成金を交付する企業立地促進条例は廃止します。
この条例による認定助成額は、２００４年施行以来１３２件６２７億円となります。経済局が以前実施した誘致企業へのアンケートでは、助成金の大小で立地先を決めた企業はほとんどないという結果が出ていました。にもかかわらず、安倍政権の観光政策に沿って条例適用の対象をホテルにまで拡大し、税金の無駄づかいに拍車をかけています。
●小企業振興条例を制定し、予算を増やし、体制を強化して、小企業・商業支援を強めます。
横浜市内の小規模企業者（製造業20人以下、商業・サービス業５人以下）は、約６万４千で企業者総数の82・５％を占めています。横浜経済の浮沈はひとえにこの層の興隆にかかっています。横浜市の経済対策の的を小規模企業に当てることが市内経済振興にとって不可欠です。
原発ゼロ 再生可能エネルギーの普及
再生可能エネルギーの普及加速化によって、原発と石炭火力依存から脱却をはかり、脱炭素の横浜を実現します。野党４党提案の原発ゼロ基本法案の成立を国会に働きかけます。
自民・公明にはまかせられない
横浜市の一般会計予算は１兆７３００億円（２０１８年度）。政令市では大阪市に次ぐ第二位、財政力は豊かです。
市内中小企業の経営の安定と成長をはかる政策、市民の暮らし応援の財政政策に転換すれば市税収入を増やせます。
自民党公明党が主導して推し進めてきた高速道路、港湾、都心部開発などの大型開発を抑制・縮小し、大企業向けの補助金・助成金をなくせば、市民生活に必要な、福祉、教育、地域の街づくりに充てる予算は生み出せます。
異常な税金の使い方
これでは市民向けの施策にお金がまわりません
異常な大企業優遇・大型開発事業が目白押し
●横浜駅そばの超高層マンション建設に４５億円補助
●みなとみらい２１地区進出ホテルに４０億円支援
●東高島駅北地区３棟タワーマンション用地造成等に７１億円投入
●新市庁舎完成時期の前倒し 総事業費１０００億円以上
●高速横浜環状道路南線 総事業費４７２０億円
●高速横浜環状道路北西線の前倒し開業 総事業費２６００億円
市民生活にしわ寄せが
●生活関連道路行政に予算が回らない
●学童関係予算を市費負担分を１.９億円引き下げ
●中学校給食未実施
●国民健康保険会計への一般会計繰入金１８億円削減で国保料引上げ
●小児医療費助成制度に一部負担金導入
大企業優遇の政策と大型開発を、林市長とともに推進しているのが、自民・公明です。このような税金の使い方をあらため、市民生活向上、子育て応援するように、日本共産党は訴えています。
大型開発、大企業支援をやめれば財源はあります
横浜市の一般会計予算（２０１８年度）は１兆７３００億円、うち大型公共事業や公的施設の整備・保全にあてる建設投資額は約２５００億円です。
高速道路、港湾、都心部開発など大型開発を抑制、縮小し、大企業むけの補助金、助成金をなくせば市民生活に必要な福祉、教育、防災、地域のまちづくりに充てる財源は生み出せます。横浜市の財政力指数（基準となる収入額を支出額で割り算した数値で、自治体の財政力の物差し）は20政令市中上位４位（①川崎②名古屋③さいたま２０１６年度決算）です。
横浜市の財政力は豊かと言えます。さらに、市内中小企業の経営の安定と成長をはかる政策と市民の暮らし応援の財政政策に転換すれば、市税収入を増やせます。